個人情報の取扱いについて

個人情報の共同利用

【共同利用の利用目的】

1. 技能者が技能や経験に応じた適切な評価を受け、処遇の改善に結びつくよう、技能者、その所属事業者、元請等の事業者が協力して、「技能者基本情報」と「技能者就業履歴情報」CCUS及びワイズワークにおいて登録、蓄積及び最新の情報に更新するため。
2. CCUS及びワイズワークに登録及び蓄積された技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を活用して、登録ユーザーが優れた技能者及びその所属する事業者を適切に把握及び評価するため。また、今後整備される技能者の技能評価及び事業者の施工能力評価の仕組みと連携して、技能者の雇用の安定や処遇を改善するため。
3. CCUS及びワイズワークに登録及び蓄積された技能者基本情報、技能者就業履歴情報、事業者情報及び現場・契約情報を活用して、より正確かつ効率的に、技能者が入場中、稼働中の現場において元請、上位下請事業者が工事現場の安全衛生の確保、社会保険の加入確認、建設業退職金共済制度における共済証紙の適切な交付ができるようにし、現場の適切な管理と実務の効率化、工事品質の向上につなげるため

【共同利用する個人データの項目】

1. 技能者基本情報
2. 技能者就業履歴情報
3. 事業者情報
4. 現場・契約情報

【共同利用する者の範囲】

1. 一般財団法人建設業振興基金
2. 一般財団法人建設業振興基金から認定を受けた当社を含むCCUS連携する民間入退場管理システム、安全管理システム等の事業者

【共同利用の管理責任】

1. 一般財団法人建設業振興基金の担当部長

安全管理の措置

1. 組織的安全管理措置
   組織体制の整備、個人データの取扱いに係る法律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱い状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
2. 人的安全管理措置
   個人データの取扱いに関する留意事項について従業者に定期的な研修を行っております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
3. 物理的安全管理措置
   個人データを取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄に関して、必要な措置を講じています。
4. 技術的安全管理措置
   情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して、必要な措置を講じています。